6月4日、参議院本会議で、後期高齢者医療費の窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる法案が可決された。実施時期は、2022年度秋～翌年春の間。
年収が、単身世帯では200万円以上、2人以上の世帯では320万円以上の世帯が対象となる。
政府は、少子高齢化が進む中で、現役世代の負担上昇を抑えながら、全世代型社会保障を構築することを掲げている。今回の医療費引き上げもその一環である。
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厚生労働省「後期高齢者医療制度」（別サイトへ移動します）
参議院「健康保険法改正案を議決」（別サイトへ移動します）
