255団体の取り組み
5月28日、内閣府男女共同参画局が、「生理の貧困」（経済的な理由で、生理用品の購入ができない状況）に関する国や地方公共団体の取り組みを公表した。
今回、同局が実施を把握した地方公共団体は255団体。調達元については防災備蓄が最多で184件、次いで予算措置（予備費の活用も含む）55件、企業・住民等からの寄付44件となった。
内閣府男女共同参画局ホームページに実施の詳細が掲載されている。
その他
5月28日、内閣府男女共同参画局が、「生理の貧困」（経済的な理由で、生理用品の購入ができない状況）に関する国や地方公共団体の取り組みを公表した。
今回、同局が実施を把握した地方公共団体は255団体。調達元については防災備蓄が最多で184件、次いで予算措置（予備費の活用も含む）55件、企業・住民等からの寄付44件となった。
内閣府男女共同参画局ホームページに実施の詳細が掲載されている。